総選挙が近づく中、新たな税金徴収の実施は極めてデリケートな問題であり、政治的戦術としてはほとんど前代未聞である。
こうした状況の中、歳入省は先週、40年前の「緊急政令」に基づき、海外旅行者に対する新たな出国税の導入を検討しているという懸念を払拭した。同省は公聴会において出国税を徴収する計画がないことを明らかにしている。
旅行者や観光業者の間で懸念されているのは高額な出国税である。
地元の旅行者の多くは、出国税に関する公聴会についてソーシャルメディアにおいて高額過ぎると懸念を表明した。
他の旅行税に関連する混乱では、特に空港当局が徴収する国際線の旅客サービス料700バーツに対し、海外からの到着者に対する観光税300バーツは今年後半に徴収される予定となっている。
タイ旅行業協会（TTAA）のチャロン・ワンガナノン会長は、政府が公聴会に向けて情報を公開するのであれば、たとえ同省が公聴会を実施するつもりがなくても、世論を測るために出国税に関するアンケートをできるだけ広く配布すべきだと述べた。
同氏は、観光貿易赤字を均衡させる必要があるという公聴会のアンケートで表明された政府の正当化は不合理だと述べた。
チャルン氏は、タイの観光貿易黒字は今も昔も変わらず、海外支出の30％に対し、インバウンド収入が全体の70％を占めていると述べた。
また同氏は、出国税によって「海外旅行に浪費しすぎている」タイ人出国者や居住駐在員を何らかの形で阻止できるとする政府の声明に言及していた。加えて現在の経済状況を考えると、1,000バーツは高すぎるだろう、日本のように出国税を適用する国もあるが、税率は約250バーツと妥当だと考えられる」とチャロン氏は語った。